愛知県内の不動産管理・買取・売買仲介は

当社は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

１，個人情報の取得について

当社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得いたします。

２，個人情報の利用について

当社は、個人情報を、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
【利用目的】

1. 不動産の売買契約の相手方を探索すること、管理、買取、売買仲介等に関する契約を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
2. 不動産の管理、買取、売買仲介等に関する情報を提供すること
3. 1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、又はご本人様の同意を得た第三者に対して提供すること
   　なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用いたします。
1. 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知いたします。
2. 指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用いたします。
   1. 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
   2. 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
   3. ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止いたします。
      ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
4. 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること
6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
7. 不動産の売買等に関する価格査定を行うこと
   　なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
   1. 提供される情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
   2. 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
   3. ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止いたします。
8. 市場動向分析を行うこと

３，個人情報の第三者提供について

当社は、以下の場合を除き、個人情報を、事前にご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき。
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき。
• 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

４，個人情報の管理について

当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。

５，個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について

当社は、ご本人様が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求ある場合には、異議なく速やかに対応します。

６，組織・体制

当社は、役員及び従業員に対し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。